あゆみの会 組織図
すまいる委員会（保育の進め方）
すまいる委員会（法人姉妹園を統合）
法人園を横断する「すまいる委員会」には「保育食育」「研修広報」「安全」「生活」「総合」の5部会（１０小委員会）があり、各小委員会は概ね月1回開催されすまいる保育ガイドラインの改定や提案、ルールを考え保育に活かします。すまいる保育アドバイザーとコンプライアンス委員会
＜すまいる保育アドバイザー＞保育士養成校教諭や一級建築士等、複数の保育や環境の専門アドバイザーがおり、階層別研修を実施したり、ワークショップで環境を整備します。
＜コンプライアンス委員会＞
顧問弁護士や社会保険労務士、財務アドバイザーにより、法令や自治体等のガイドラインに適法な園運営や労務管理、保育が行われるよう規定やルール、運営状況を確認します。
自分たちのルールを自分たちで決めていきます
小委員会やぴんぽん提案箱（とりあえず言ってみるBOX）を通じ、ルールの見直しや気が付いたこと、改善提案を誰もがいつでも行うことが出来ます。各園園長の部長会で確認された提案はすまいる委員長により決裁され、コンプライアンス委員会にて適法性などを確認されたのち、すまいる委員長通達などにより各園に発出されます。各園の園務実行委員は園務実行責任者である施設長・副施設長とともに、すまいる委員長通達を実行します。監査委員会は実行状況を確認し、すまいる委員長に報告します。すまいる委員長は監査委員の報告を小委員会、各園にフィードバックします。
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保育食育部会
保育食育部会には環境発達・食育委員会と戸外・ワークショップ委員会があります。保育環境や食育活動、チャイルドケアウェブによる子どもたちの発達の確認、感覚統合など発達理解、発達を促す玩具や教具、園庭やビオトープ等の整備を通じ保育環境・活動について理解を深め、各園の保育に活かします。
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研修広報部会
研修広報部会には人材育成委員会、広報おもてなし委員会があります。専門アドバイザーによる階層別研修、外部研修、ぐうたらジャーニー、法人園間の交流等を計画・実行し一人一人の成長を支援します。社会福祉協議会等と連動する地域貢献活動、HPやSNSを更新し、各園の保育に活かします。
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生活部会
生活部会には生活・遊び委員会、厨房委員会があります。暮らしを整える身体つくり、生活習慣や生活・遊びを通じての学びを深めます。整理整頓、清掃清潔の４Sを進めます。厨房委員会は楽しい食事、畑で野菜栽培やクッキング活動等、食を通じての保育、献立作成や食物アレルギー、離乳食、普通食、誤嚥防止のための切裁方法等について理解を深め、各園の保育に活かします。
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安全部会
安全部会には安全・看護委員会、養護委員会があります。安全計画や、事故防止・発生したときの対応を考えるマニュアルやチェックリストを整備したり、疾病やけがなどの対応や予防を考える保健計画、衛生管理等について理解を深めます。お子様の情緒の安定のため、排せつや着脱、食事や午睡の介助の方法、配慮を要するお子様への保育を考えます。
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総合部会
総合部会には園務実行委員会、業務改善委員会があります。園務実行委員会はすまいる委員長通達、マニュアルや部長会で決議された事項を園務実行責任者である園長・副園長とともに園内で推進します。業務改善委員会は業務のICT化やマニュアルを整備、法人全体の人事・経理・総務の業務を改善します。
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監査委員会
監査委員会は独立した機関として、各園のコンプライアンス状況、園務の実行状況を確認、指導監査への対応を行います。園務の実行状況、ルールの改善等についてすまいる委員長に報告します。 内部監査、行政監査対応、クオーレ・職員の人権対応、各種業務マニュアル、人事労務ICT化の推進、園運営の支援全般について理解を深め、各園の保育に活かします。
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すまいる保育ガイドライン
すまいる保育ガイドラインは社会福祉法人あゆみの会のクレド、法令や指導監査項目、保育所保育指針に基づく保育を進めるためにすまいる委員会にて作成されたあゆみの会の保育の基盤です。常勤職員だけでなく非常勤職員、保育・厨房・事務・看護・補助の隔てなく各自が携帯し研修や振り返り、新入職の方のオリエンテーション等で活用され共有されます。すまいるガイドラインは、すまいる委員会や各自の提案によりアップデートされます。
ICT、働きやすい職場をつくります
社会福祉法人あゆみの会では保護者の方との連絡や登降園、園児の発達の確認や保育の計画、記録などをサポートする保育アプリ、従業員の出退勤や残業・有給申請、雇用契約書の更新等、スマホで簡単に行えます。あゆみの会の仕事の連絡はすべて法人システム「ぴんぽん」で行います。「ぴんぽん」では一人一人にメールアドレス・IDが付与され、スマホからポータルサイト、スケジュールやお知らせ、各種マニュアル、ひやりはっと、オンライン会議やチャットやメール、各種提案フォーム、AI等を活用でき、法人職員全員で情報を共有しています（個人のメールやLINE等は使用しません）